ジュリオ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「財務AI ジュリエット」（以下「本サービス」といいます。）の契約者及び利用者（第２条で定義します。）に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
本サービスをご利用になる際には、この「財務AI ジュリエット」利用規約に（以下「本規約」といいます。）同意したものとみなされますので、本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を十分にご確認ください。
 

第１条（適用）

1. 本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる関係に適用されるものとします。

2. 当社が本規約以外に別途契約者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合や、契約者との間で本サービスの利用に関連して別途契約を締結した場合は、契約者は本規約のほか、当該利用条件等及び当該契約に従って本サービスを利用するものとします。

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第２条（定義）

1. 「本サービス」とは、外部サービスのAPIと連携したサービスの提供（サービス名称「財務AIジュリエット」）

2. 「契約者」とは、第４条に基づき当社との間で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）を締結した者を意味します。

3. 「利用者」とは、契約者に所属し「財務AI ジュリエット」を利用する者を意味します。

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第３条（規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。

2. 当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を本規約の定めに従い契約者及び利用者に通知または公表します。

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第４条（契約の成立）

1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が当社が指定する方法で申込みを行った時点で、当該申込者は本規約に同意したものとみなされます。

2. 契約者は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。

 

第５条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用の対価として、利用料金を当社所定の決済手段（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社はいかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

2. 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）、および通信機器等は、契約者及び利用者の負担と責任により準備するものとします。但し、契約者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

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第６条（ID等の管理）

1. 契約者及び利用者は、本サービス申込みの際に指定したID（メールアドレス）、およびIDにかかるパスワード（以下併せて「ID等」といいます。）を自己の責任において厳重に管理するものとし、ID等の漏洩や使用上の過誤等により生じた契約者及び利用者の損害について、当社は一切の責任を負いません。

2. 契約者及び利用者は、本人以外の者に本サービスを利用させてはいけません。

3. 契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとし、利用者の本規約違反は、契約者及び利用者の本規約違反とみなし、連帯して責任を負うものとします。

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第７条（出力の保証について）
当社は「財務AI ジュリエット」の出力の正確性や適法性を保証はいたしません。出力が不正確であることや不適法であることにより生じた損害について、一切責任を負いません。

 

第８条（機密情報の取扱）

1. 契約者及び利用者は、本契約の履行に関連して知り得た当社の技術上、または営業上、その他業務上の情報（以下「機密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、次の各号の何れか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。

   1. 機密保持義務を負うことなく、既に保有している情報

   2. 機密保持義務を負うことなく、第三者から正当に入手した情報

   3. 提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

   4. 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 契約者及び利用者は、機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

3. 契約者及び利用者は、本契約の目的を遂行するために機密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員およびこれに類する者に限り開示するものとし、本契約に基づき契約者及び利用者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員および従業員に退職後も含め課すものとします。

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第９条（禁止事項）
契約者及び利用者は、本サービスの利用にあたり、関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

1. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

2. 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像、パブリシティーその他の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

3. 前号以外で当社もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

4. ID等を不正に使用する行為

5. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為

6. 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為

7. 反社会的勢力等への利益供与、その他反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する行為

8. その他、当社が不適切と判断する行為

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第１０条 （契約者による本サービスの解約）

1. 契約者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、契約者及び利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。

2. 前項に基づき解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

3. 本利用契約を解約した場合、当社は適切な時期に契約者及び利用者の情報を消去することができるものとします。

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第１１条 （当社による契約解除）

1. 当社は、契約者又は利用者が次の各号の一つに該当した場合には、契約者及び利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して契約者及び利用者に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができるものとします。

   1. 本規約に違反する行為を行った場合

   2. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合

   4. クレジットカード会社、立替代行業者等により契約者指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合

   5. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

   6. 契約者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

   7.  その他、当社が契約者又は利用者として不適当であると合理的に判断した場合

2. 前項に基づき契約解除処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、契約者及び利用者、又は第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

3. 本利用契約を解約した場合、当社は適切な時期に契約者及び利用者の情報を消去することができるものとします。

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第１２条 （サービスの停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者及び利用者に通知をすることなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。

   1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

   2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

   3. 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

   4. 同期可能サービスの事情により、同期可能サービスが利用できなくなった場合

   5. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

   6. その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

2. 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者及び利用者、又は第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

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第１３条 （サービスの変更）

1. 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができるものとします。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2. 当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより契約者及び利用者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

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第１４条 （サービスの中止および終了）

1. 当社は、事前に契約者及び利用者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができるものとします。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

2. 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより契約者及び利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

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第１５条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

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第１６条 （損害賠償及び免責）

1. 当社は、本サービスに関して契約者及び利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。

2. 契約者又は利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。

3. 本サービスに関して契約者又は利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者又は利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

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第１７条（協議）
本規約及び本契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、円満な解決を図る努力をするものとします。
 

第１８条（和解による紛争解決・合意管轄）

1. 本規約及び本契約に関し紛争が生じた場合、次項の手続をとる前に、紛争解決のため協議を充分に行わなければならないものとします。

2. 訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。